特定非営利活動法人
ウクライナ戦後復興支援プロジェクト
公式サイト
当法人のミッション
この法人は、ウクライナ戦争において住居を失った被害者の人々に、必ずや到来する戦争終結時点において、ウクライナ現地に生活の基盤となる新たな住宅を建設・提供する事を、多くの日本人の善意と支援と英知を結集し実現する事を事業とし、被害者の人々が一日も早く安心・安全で豊かな生活を取り戻す事で戦後の復旧・復興を加速させる事を目指しています。
『住宅1000棟建設 10年計画』を目標に活動する。
非営利活動法人ウクライナ戦後復興支援プロジェクト 設立趣意書
2022年2月ロシア軍によるウクライナ侵攻により罪なき多くの市民の方が、かけがえのない家族を失い、家屋の破壊や財産を失い深い悲しみと苦しみの中にいます。これらの被災に加えウクライナ市民の皆様には、一千万人を超える人々が少しでも安心、安全な場を求め、住み慣れた故郷を離れ、国内外へ避難を余儀なくされその悲惨さは第二次世界大戦以来の大惨事となっています。現時点戦争終結の兆しは皆目見えず、逆に連日の被災状況の報道にいたたまれない状況にあります。
一日も早く元の平和で平穏な日々が戻ることを願ってやみません。
しかしながら、戦後が到来したとしても焦土と化した街並みの復旧・復興は容易ではありません。ウクライナ政府の戦後対応の第一歩は市民の生活基盤確保は元よりですが、公共施設・インフラ整備も不可欠でこれらを同時に行うことは容易ではありません。ウクライナ一国で実行することは、被害の甚大さ、資金、人材、資材含め困難であると推測します。
ロシア軍のウクライナ侵攻でほぼ全世界がウクライナを支援したと同様に戦後の復旧・復興にも全
世界の支援が必要と考えます。
私たちはこの支援の一環として、日本人の皆様、企業の皆様、団体・自治体の皆様からの協賛金や支援物資を元に、戦争で住宅を失った人々にウクライナ現地に住宅を建築・提供し、生活基盤を確保し、安心・安全で豊かな生活を一日も早く取り戻す、復旧・復興に役立ちたいと考えました。
『住宅1000棟建設 10年計画』を目標に活動を開始します。
中でも私たち日本人は、阪神大震災、東日本大震災、福島原発事故、その他日本各地で発生した自然災害に対し多くの人々が被災地や被災者に寄り添い復旧・復興に携わり、多くの知恵やノウハウを持ち合わせています。この経験をウクライナの被災地・被災者の復旧・復興に生かす事が日本人の一つの役割ではないかと考えます。(現状の事業計画書は別紙参照)。
一方で、この構想の実現には、協力・賛同くださる皆様が非常に広範囲である事、膨大な費用や物資が必要である事、様々な高度な専門性が必要である事、更に実行までに多くの時間が必要で有る事等々解決すべき課題が有ります。更に、実効性を高めるためにはより多くの賛同・応援くださる方々の参加も必要です。これらを一任意団体で対応する事は非常に困難で、また、社会的信用を得られることも含め非常に困難であります。そこで、こうした障壁を取り払い、団体運営の効率性向上と事業推進を加速するため、私たちの活動に賛同してくれる誰もが参加できる団体である、特定非営利活動法人になることを決意いたしました。
特定非営利活動法人になった暁には、定期的な総会の実施や、法令の定められた書類の作成・提出、一般市民への情報公開などを適切に行うことで、社会的信用を得、健全な法人運営が可能と考えます。我々は、ウクライナ戦後復興支援プロジェクト活動を通じ、ウクライナ戦争被害者に寄り添い被害者の方は元よりウクライナ国の戦後復旧・復興に貢献します。
2022年7月JR新宿駅での街頭募金で日本へ避難されたご家族にお会いしました
法人概要
メンバー紹介
法人名 : 特定非営利活動法人ウクライナ戦後復興支援プロジェクト
設立 : 2023年12月4日東京都認証
法人番号 : 1010905004548
URL : https://www.ukuraina-sien.com/
E-mail : igakenzo@gmail.com
理事長 : 伊賀 憲三
主たる事務所: 157-0076
東京都世田谷区岡本2-16-15デュオクラーレA-2
従たる事務所: 194-0031
東京都町田市南大谷1番地 本町田住宅ロー1019
電話番号 : 080-9507-3939
理事長 伊賀 憲三
副理事長 水上 敏
理事 片渕 弘道
理事 真々田 勝
監事 益戸 勇一
当法人の活動
私たちの活動は、やがて到来する戦後の平和において、戦争によって住居を失くした人々が豊かで安心して戦後復興にとりくめるように、ウクライナ現地に住宅を建設・提供する活動で、その建設に必要な資金と建設資材・機材等を日本の皆様のご寄付ご支援で実行する活動です。
目標の実現には多額の資金と長い時間が必要です。日本の皆様の温かいご支援とご協力が不可欠です。
この活動では、
1,建設資金のご寄付や建設資材のご提供
2,この活動に共感し活動に参加くださる方
を求めています。
直接的なご支援ご協力に加え、ご関心のある方のご紹介くださることの希望しております。
資金、建設機材・資材等の確保活動内容
1,クラウドファンディング
2,当法人HPでの受付
3,商業店舗・イベント会場での募金活動
4,公共エリアでの募金活動
5,企業様からのご寄付、機材・資材のご提供
6,企業・団体様からの助成金・補助金受給
7,その他活動
活動に参加くださるかたへ
私たちの活動に共感くださり応援してくださる方を求めています。ご協力をお願いします。
1,活動にボランティアとして参加くださるかた
2,ご寄付を希望される方のご紹介
3,商業店舗に募金箱を設置くださるかた
4、広報・認知活動に取組むかた
ご寄付の振込先
連絡先
りそな銀行
町田中央支店(671)
普通口座
1335148
特定非営利活動法人ウクライナ戦後復興支援プロジェクト
宛お願いいたします。
お客様情報(お名前、住所、性別、激励分等)を右記eメールでお知らせください
法人名 :特定非営利活動法人ウクライナ戦後復興支援プロジェクト
Eメール : igakenzo@gmail.com
住 所 : 157-0031
東京都世田谷区岡本2-16-15デュオクラーレA-2
携 帯 : 080-9507-3939
お知らせ
当団体に関する最新情報
特定非営利活動法人ウクライナ戦後復興支援プロジェクトの進化
編集中
特定非営利活動法人ウクライナ戦後復興支援プロジェクト理事長のプロフィール
終活としてやるべき使命
~かけがえのない素晴らしい人生を送らせて頂いたご恩返しをしたい~
理事長の伊賀憲三です 高知県四万十町で生まれ育ち現在78才。72才迄企業の中枢で勤務し現在は年金生活中です。
高校を卒業し東京で社会人となり、以来、与えられた様々な仕事の課題解決・効率化にチャレンジし目標を達成してきました。達成できたテーマは、「日本初」「会社初」「業界No1」「新記録達成」等々です。「絶対無理」「不可能」「出来ない」・・・否定的な声がある中、努力と信念と執念で成し遂げました。これらの活動のご縁もあって、会社勤めもNECを皮切りにKOA㈱、㈱ジュパ、㈱栄電子計4社で夫々責任ある部署役職で72才迄勤務させて頂きました。この上なく充実した会社人生でした。
能力も知識も縁故も無い自分がどうして出来たのか「丸で奇跡の様な貴重で充実した人生・経験」と何時も思っています。
時代に恵まれ、会社に恵まれ、仕事に恵まれ、上司に恵まれ、仲間に恵まれ、家族に恵まれた事が私の人生・経験を支えてくださったと感謝に堪えませんが、その事のご恩返しがまだ出来ておりません。
私の元気なうちにどうにかしてご恩返しをしたいと、最後の会社を退社した以降も常に考えておりました。いくつかの新しい事にチャレンジを試みましたが中々うまくいきませんでした。
しかし、元気なうちに何かが見つかる筈と信じ、見つかる迄は、自身の健康と体力維持とやがて見つかる新しい取組みの活動資金確保を目的に日本マクドナルドでパート勤務をさせて頂いています。
【私の終活】
そんな折、昨年(2023年)2月突然起きたロシアによるウクライナ侵攻で罪なき人々が殺され、傷つき、家を追われるなど悲劇被害を目の当たりにして、自分に出来る事はないかと考えるようになりました。
NEC勤務時に阪神淡路大震災、ジュパ勤務時に東日本大震災、栄電子勤務時に熊本地震があり、夫々の震災直後に社命で支援活動の一環で現地に赴きました。
現地の様子は想像を絶する信じがたい悲惨な状況で大きなショックを受けました。
被害に合われた皆様の心情を思うと、いたたまれない気持ちになり、皆様の復旧・復興を願わざるを得ない気持ちを強く感じました。
日本の災難は自然災害、ウクライナはロシア侵攻による戦争被害ですが、恐怖や悲しみや苦しみや不安は皆同じだと思います。
戦後が到来した時点での復旧・復興は、被害が甚大かつ多岐にわたり、容易ではありません。ウクライナ一国での再建は被害の大きさから不可能で国際支援が不可欠です。日本の支援も求められます。
三つの大災害を目の当たりにした私には人一倍、一日も早く戦争が収束し平和と豊かな生活を取り戻す事を強く願い、この事の実現の為に自分が為すべきことが私の最後の使命と考えるようになりました。
具体的には、過去の日本の震災・災害の復旧・復興で重要な役割となった、被災者の生活基盤となる住宅を建設・提供する活動で貢献する事を考えました。私個人では住宅一戸すら提供する事はできませんが、日本人、企業・団体様等から資金や建設資材の提供を受け、これらで現地に住宅を建設・提供したいと考えました。
目標を『住宅1000棟建設 10年計画』とし
活動母体を『NPO法人「ウクライナ戦後復興支援プロジェクト」』として活動開始。
この構想は、私個人でも、一団体でも、短期実現も不可能です。多くの皆様のご理解ご支援に加え、ご賛同くださる皆様の活動への参加も不可欠です。その為、公明正大な活動と的確な活動状況が公開出来、かつどなたでも参加可能な、「NPO法人」として活動すべく東京都に認可申請し承認を頂きました。
多くの日本人の善意と行動で、戦争被害に遭われた皆様に寄り添い、生活基盤となる住宅を確保し、平和で豊かで安心・安全な日々を送ることを通じ、復旧・復興に貢献する事を決意しました。
寄付
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